2015-04-06 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
例えば、結婚手当みたいに本当に一回だけみたいな手当もあるので、当然手当の中身について、それはしんしゃくをする必要はあろうと思いますけれども、先ほど審議官が答弁したような原則に基づいて今後も取り組んでいきたいと思います。
例えば、結婚手当みたいに本当に一回だけみたいな手当もあるので、当然手当の中身について、それはしんしゃくをする必要はあろうと思いますけれども、先ほど審議官が答弁したような原則に基づいて今後も取り組んでいきたいと思います。
それから、三番目の対策として私考えられると思っておりますのは、多少ドラスチックなんですけれども、先ほどの中原委員がおっしゃったこととも関係するんですけれども、結婚手当ということをやって配偶者控除をやめる。
それから、夫婦単位か、あるいは先ほどのような結婚手当を出すとか、これもいろんな議論があるわけでありまして、これも、私も冒頭申し上げましたように、少子化対策を所得税制で採用するという問題は、これは多くの政策の中の一つにすぎない。 所得税制について最近非常に私が危惧をしているのは、みんな一人になっていると。
社会保険、厚生年金への加入、それから結婚手当、配偶者出産手当、また十日以上入院の場合の傷病手当の支給等、さらに高校新卒の場合には支度金五万円、また作業服の支給。こういう条件を満たすには、森林組合あるいは林家だけではいけないと思います。
ただ、五十五年度には、いまの家族療養費の方は無理でございましたが、埋葬料あるいは結婚手当金、あるいは災害見舞い付加金といったような、そういう若干、家族療養費のようないわゆる大型のものではございませんけれども、できますものからこの付加給付の改善をやらしていただいたという結果になっておるのでございます。
○宮之原貞光君 あなたは付加給付のいいところだけ言っているけれども、さっきあなたの報告にもありましたように、結婚手当も公立学校共済よりは五千円低いということはまだ厳然たる事実なんですよね。あるいは先ほどお話あった埋葬料の問題にしてもそうでしょう。それはやっぱり均衡を保っていくようにきちんと直していくということは、これは当然じゃないでしょうか。
結婚手当金は、文部共済と同じ、公立共済よりは若干五千円程度下回った金額でただいま決められておるというようなことで、制度それぞれの沿革等もございますので、若干の出入りはございますけれども、まあ非常に努力をしてきたというふうに私どもは見ておる次第でございます。
また、付加給付につきましては、家族療養費、出産費、配偶君出産費、育児手当金、埋葬料、家族埋葬料、弔慰金、家族弔慰金、入院に関する給付及び結婚手当金というようなものを行っております。なお昭和五十三年度には、この傷病手当金の新設及び既設の付加給付につきまして、大幅な改善を行ったところでございます。
つい、この四月から結婚手当金もやはり公立共済等にならいまして実施したばかりでございます。あと、対比いたしてみても、それほどのひけ目は感じていないというふうに理解しております。
それで、たとえばいま結婚手当金が幾らついた、今度初めてついたと言うが、いままではなかった。公立学校の方は一件について三万円あるでしょう。あるいは傷病手当金だってもそうでしょう。これでどれが一体あなたのところはいいのですか、ほかと比べてみても。こんな程度の付加給付やっていたのじゃ困るじゃないですか。
○犬丸（直）政府委員 付加給付につきましては、現在の段階、大体文部共済と同じぐらいなところで、多少公立共済より御指摘のように劣っている点があろうかと思いますけれども、逐次改善に努めてきたわけでございまして、五十一年度には入院付加金、出産費付加金それから配偶者出産費付加金、こういったものを創設いたしまして、さらに五十二年度では二万円の結婚手当金、特に若い女の人たちは余り金を積み立てない、早くやめてしまいますので
公立共済で付加給付を出しており、私学共済の方で付加給付を出していない項目として、療養の一給付、出産費、配偶者出産費、傷病手当金、結婚手当金がございます。これは私学の方にはない付加給付であります。私学の方にあって公立にない付加給付としては、弔慰金と家族弔慰金がございます。
関係者に聞くと、入院付加金だとか結婚手当金だとか出産付加金について、これをやっぱり公立と等しく受け取りたいという要求はかなり熾烈なものでありますし、文部省の方でも概算要求では要求を上げられたというような事情があったわけですけれども、この格差の状況についてもお伺いしておきたい。
ほんとうをいえば、給与の絶対額が低いからこそ、結婚手当をよこせだとかいうことになる。手当なんというものは本来邪道なんで、要らないんだ。給与の絶対額が高ければそれでいい。ところが、官庁に入って三年くらいたつとなれてきて、仕事は若いから人一倍できる。若いから同じ職場の年寄りどもの三倍も仕事する。するけれども、俸給は半分ももらっていない。不満が出てくる。
しかし、このほかに、公立共済にあって私学共済にない付加金を申しますと、出産費の付加金、配偶者出産費の付加金、家族埋葬料の付加金、傷病手当金の付加金、結婚手当金、災害見舞金付加金、こうしたものが公立共済にありて私学共済にない付加給付でございます。こうした問題につきましては、今後、財源との関連ももちろんあるわけでございますが、十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それから結婚手当金が、文部共済のほうでは一万円、公立共済のほうでは七千円。 それから災害見舞金の付加金。これは、文部共済のほうでは災害のつど俸給の〇・三カ月分から二カ月分までの間の程度を支給するということでございますが、公立共済のほうでは法定給付額の百分の四十というふうな付加給付があるわけでございます。
御案内のような出産費の付加金だとか、結婚手当の付加金だとか、いろいろございますが、その中でどうも傷病手当金の付加金のほうに給付内容を充実させたいというのが審議会での話し合いの経緯にあるようでございます。しかし、これらの御注意の点はごもっともであります。
ですから、そういう問題についてどうされるか、たとえば結婚手当を出すとか、最も問題になっております一もちろんこれは失業者の場合にはほとんど結婚はいたしておりませんが、社会復帰してクリニング屋開業をするとか、あるいは製靴、くつの職人として自活する、こういう自活の方途を発見した場合には、身障者といえども一人前な社会人となりたいということで、多くの方が結婚していますが、こういう問題について一つもあたたかい手
○政府委員（齋藤正君） 公立学校共済につきましては、付加給付として法定給付の上に若干金額の薄い、あるいはその種類といたしまして結婚手当金を設けているというのがございますが、現状の私学共済については法定の給付額でございまして付加給付額はございません。その原因についてのお尋ねでございますが、やはり短期の経理の運用としてそこまで行き得ない。
もちろん法定給付以外でございましても、現在の制度におきましても、結婚手当金のようなものも認められている組合が、国家公務賃共済組合の例にもございます。弾力性を持った運用によって、できる限り組合員全体の希望に沿えるような運用をして参りたいと考えております。
そのほか女子が非常に多いというような理由によって、結婚手当金を認めてほしいというような問題、あるいは出産費が低いからそれに付加給付をつけるというような格好で現在も運用されておるわけでございます。付加給付制度は、それぞれの組合の実態をこの法律で画一的に統制することによりまするギャップと申しますか、そういうものを埋めるために私どもとしては十二分に活用されるであろうということを期待をいたしております。
げますと、本年二月、全電通労組は公社に対し、昨年からの継続交渉事項であります賃金体系中の等級撤廃等を含めました賃金問題のほか、年度末手当の支給、電話交換の自動方式への変更に際しての勤務時間の短縮等十三項目の要求書を提出し、春季闘争に入りましたが、四月三日公共企業体等労働委員会から提示されました基本賃金引き上げに関する仲裁裁定を契機といたしまして解決の方向に向い、同五日未明、等級撤廃、住宅手当及び結婚手当
げますと、本年二月、全電通労組は公社に対し、昨年からの継続交渉事項であります賃金体系中の等級撤廃等を含めました賃金問題のほか、年度末手当の支給、電話交換の自動方式への変更に際しての勤務時間の短縮等、十三項目の要求書を提出し、春季闘争に入りましたが、四月三日公共企業体等労働委員会から提示されました基本賃金引き上げに関する仲裁裁定を契機といたしまして解決の方向に向い、同五日未明、等級撤廃、住宅手当及び結婚手当